このマーケットコメントは、資産運用を職業とする国内外の機関投資家顧客向けに書いている落書き帳です。少し違った視点から相場を眺めている一人の声としてお楽しみ下さい!

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2011年03月20日(日) .... 元気にしてますよぉ!

● まず最初に、今回の東北関東大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。

● 神戸で生まれ育った一人として、震災は他人事とは到底思えません。色々と困難があると思いますが、そんな時こそ、前向きに頑張ってください。自分も出来ることを頑張ります!

● 私自身については、とりわけ何かのネタがあるのではありませんが、一応、相場的なことをつらつらと書いておきます。今回の大震災に伴う相場急落では、私個人のポートフォリオもそれなりの被害を受けたのですが、実は2月中旬頃から買いポジションをかなり減らしていました。これは、相場観とは少し違った理由でそうなったのです。

● 前々からブログをお読みいただいている方々はご存知だと思うのですが、ここ数年続いているガン治療の一環として、抗ガン剤を新しくしたのですが、その影響等々でかなり体調不良だったのです。もしかしたら入院しなけりゃあアカンかな、という雰囲気だったし、実際、2月~3月には入院する羽目になってしまいました。この予感があったことが主たる要因で、もう一つは相場が今ひとつしっくりこなかったことから、ポジションを減らしていたというワケです。1月と比較すると、ポジションは4分の1程度にまで減っていたこともあって、実際に相場急落局面に遭遇しても、まぁ、何とか「しゃあない」程度の損失で済ませることが出来ました。

● 実際に地震発生時は自宅療養中だったのですが、あの10分間では、何も出来ませんでした(^^;。その後、週明けから「すぐには入らないだろうと思える下値」の水準(とその当時は考えていた)で買い注文を入れたら、これがボコボコと出来る状態。事前にポジションを減らしていなかったら、到底、買えなかったと思います。さらに、震災から1週間強が過ぎて感じることは、ある程度、ポジションを持っていなかったら参加できなかっただろうということ。もちろん、事前に何の偶然か分からないけどポジションを減らしていたことが大きな要因でしょうけど、雰囲気が合わなくても、ポジションをゼロにするまでは行かなかった点が、再エントリーできた要因でもあったなと感じています。

● 証券各社から「立替金発生」のお知らせが何発も出てきていることを考えると、今回の相場急落で巨大な損失を被った投資家が多く、それが証券会社に降りかかったこともよく分かります。オプションの売り建て禁止も急増しています。その辺のことを考えると、まだまだ相場が落ち着くまでに時間が掛かるでしょうけど、「それも相場」です。逃げませんでぇ!

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● ニュースが流れたのは実は昨年末だったのですが、気になる話だったので書いておきます。朝日新聞に掲載された記事で、『仕組み債、契約無効判決 大阪高裁「リスク判断困難」』というもの。記事のリード部分を抜粋すると:

高利回りをうたう一方、為替次第で大きな損失が出る危険性がある「為替連動仕組み債」を巡って、金融機関と投資家の法的争いが増える可能性が高まっている。大阪高裁は10月、この仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した。金融派生商品(デリバティブ)の一種である仕組み債は地方自治体や中小企業も幅広く保有しており、判決は他の投資家にも影響を広げそうだ。

● 今回、ニュースとして流れているのは、株式絡みの話ではなく、為替連動の仕組み債の話ですが、要はかつて流行した株式のEB債と同様に、オプション等のデリバティブを駆使して表面的な利率を膨らませてある商品で、その一方で、かなり相場動向によっては悲惨な状況を招いてしまうリスクがある商品です。EB債にしろ、全体的な仕組みは同じ。多くの場合はプット売り(場合によってはコール売り)でクーポンを稼いでいるものの、行使価格を超えてしまうと(上だったり下だったり)、一気に"無限責任"状態に陥る仕組み。行使価格を超えない限りは、かなり高利回りな商品として宣伝・販売されるんです。

● 問題は、売る方も買う方もそれを理解して行動していたら良いのだけど、プロ同士の取引ではなく、金融商品取引法で定義されている「アマチュア」の投資家を相手にする場合には、何かと問題が発生するケースが多くなります。元々、仕組みが複雑な商品なので、販売する担当者にそれなりのデリバティブ知識が必要だし、当然、相応の販売責任が掛ってきます。販売会社側は担当者を集めて研修会や勉強会を頻繁に実施しているし、販売に際しては色々な書類や資料を持参して遺漏なきように説明するし、さらに、確認書やら同意書などにハンコを付いてもらったりして、後から検証出来るように証拠を残す努力をします。それでも話がこじれると、今回のような裁判沙汰になるんですよね。

● 今回のニュースを多少なりとも重要視するのは、このニュース記事になった個別の案件がどうのこうのではなく、証券会社や銀行がこれらの「為替連動仕組み債」の販売にかなり積極的に取り組んだ時期があった、ということ。ぶっちゃけて書いてしまえば、証券よりも銀行(メガバンク)の方が積極的に販売していた時期がかなりあったのです。

● つまり、今後、似たような裁判がかなりの数出てくる可能性があるし、今回の判例が、損を出した投資家(買い手)を「裁判でもやって取り返してやろう」的な行動に走らせる可能性が増加するリスクが高くなってきました。為替デリバティブでも、現時点で大きな損失が出ている(実現損か含み損かは別にして)のは、主に円高になったら死ぬデリバティブ。逆側も設計は可能だし、販売していた可能性はあるのですが、儲かっている側で訴訟が発生するワケはありません。損失側だけが訴訟に走るのが普通です。つまり、販売責任を問われるような事態が頻発するようだと、証券、銀行にとっては、決して小さくない特損発生リスクを抱え込んでいることになるんです。

● 最初に抜き出した朝日新聞の記事では、「総務省によると購入した自治体は、神戸市、兵庫県朝来市など全国24市町村で総額約430億円(09年3月、金銭信託含む)」と書いてあるのですが、これは自治体だけの話。普通に想像しただけでも、もっと一般的なところまで広げれば、ゼロの数が違うほどの規模で販売されているだろうってことは、簡単に想像出来てしまうんです。

● 昨年後半から、色々な経済誌等で「為替デリバティブ損失」の記事を見掛けるようになり、最近では一般紙でも見るようになってきました。この背景としては、現に「為替デリバティブ損失」が主要因となって倒産する中小企業が増加していることも大きな要因。

● いくつかニュース記事等を抜粋しておきましたので、ご覧ください。

日経平均先物誤発注事件 ● オーバーナイトの欧米市場が祝日での翌朝とあって材料不足。そして今日からネクタイを締めなくても良いって会社も多く、何となく気だるい雰囲気が漂う朝。その寄付き直後、日経平均先物市場でちょっとした事件とパニックが発生しました。ざっくり100万枚ほどの指値売りが出たのです、想定元本ベースで金額換算すると、なんと10兆円弱の売り!あまりに異常な規模だっただけに、多くは「誤発注だろう」と考えたでしょうけど、気だるい雰囲気を吹き飛ばすには十分以上のインパクトがある事件でした(^^;。

● 結論から書くと、いくらかの取引が成立した後に、大部分の指値注文は取消になりました。そして、後場中盤にはドイツ証券から、『大阪証券取引所における誤発注について』 とのリリースが同社HPにて公表され、犯人が自首して確定。ザラ場では、間違えたポジションの決済が残っているとの思惑も流れていたので、その点に関しては、これで一応、一件落着となりました。

● 右写真は市場筋の間で流れていた「その瞬間」の板を写真に取ったものです(撮影者不詳)。他にも こちら も見事にその瞬間を捉えています。いずれにしても、如何に状況が異常だったかがご覧頂けると思います。その注文そのものは、約1分半程度で全て取り消されたので、瞬間に行動できた方々が結構いらっしゃったってことです。その点、個人的には呆然と見ていただけだったので、自分の行動パターンについて、若干、反省モード(^^;。

日経平均先物日中足 ● 実際に価格面で影響があったかですが、左側は今日の日経平均先物(6月限)の日中足です(出典:Yahoo! JAPAN Finance)。寄付き直後にスパイクが出ているのがご覧頂けると思います。実際にこの誤発注で成立した取引は、出された注文総量(約100万枚)からすると僅かだった様子ですが、それでも気だるい雰囲気の朝にはかなりの出来高だったことは真実。

● 誤発注そのものもそうでしょうが、これを見て売りや買いで動いた参加者も当然のように居たでしょうから、それだけ値動きが増幅された可能性は十分に考えられます。また、思惑が絡んだのも当然の話。下がらない、上がらないとなると、余計に思惑が交錯するのもしかり。単位間違いの発注だったとしても、例えば100万枚ではなく、実際に1万枚売りの注文があったと仮定すると、インパクトは避けられません。そうやこうやで、結局はどの方向にも動きが取れない1日になってしまいました(^^;。

● ツイッターでは、実際にマーケットに参加されている方々の様々な叫びが飛び交っていたのですが、さすがに世間一般のニュースとは違って、速報性も抜群だし、色々な面で状況を把握するのにとても役立ちました。例えば、ftk2401氏の「ざっと見ると 9730円180枚売り30本。 9720円180枚売り166本。 9710円180枚売り686本。 9700円180枚売り1061本。 9690円180枚売り4442本」なんて記述(本文はこちら)。状況把握にはもってこいです(^^;。これで180枚ロットのアルゴが暴走したらしい、ってことも想像できますしね。

● さすがにこれを書いている時間になると、ニュースにも色々と流れています。代表的なところとして、Bloombergの「日経平均先物に一時98万枚の売り注文、ドイツ証券が誤発注」 あたりなら分かり易いと思います。

● しかし、これがきっかけで相場が暴落しなくて良かった(^^;。指値ではなく、成行で出されていたら、本当のパニックになったでしょうから…。きっかけは何であれ、結果的にロスカットを大量に引っ掛けてしまえば、理由以上に相場が動くなんてことは珍しくないのですから…。

追記

● 「日経225先物の板情報を再現できます!-225先物録画」というサイトがあります。URLは http://225playback.com/ です。本日(6月1日)限りの話みたいですが、ここから今日の日経平均先物の板の動きを動画で見ること(動画ファイルのダウンロード)が可能です。かなり重たいファイル(110MB、解凍すればAVIファイル)ですが、4時間強収録されているなかで、今朝の「事件」は寄付き直後だったので、すぐに問題の場面が見付かると思います。「本動画の全部、又は一部を、無償・有償問わず、複製・改変・上映・上演を行うこと、および、放送・通信・有線放送等により公衆に送信することは法律により固く禁止されております」ってことなので、この辺のポリシーは理解をよろしく。

● なお、「225先物録画」のサイトから「虎年の獅子座」へのリンクがありますが、特に相互リンクなどの関係はありません。というか、私の方からは何もやってないんで、いつも密かに申し訳なく感じている次第だったりします(^^;。

● 一昨日、昨日と、都内で開催された某ヘッジファンド・コンファレンスに参加してきました。この手のコンファレンスで重要なのは、プレゼンテーションやパネルディスカッションやらに加えて、英語でいう「Networking」というもの。日本語で言えば「人脈形成」とか「親睦を深める」という意味での、顔合わせというか出会いの場所ですね(^^;。この業界は取引所取引の商品と違って、どこかに参加者が集う場所が決まっているのではありません。人と人とのつながりが、ビジネス関係の第一歩となる世界なので、人脈は本当に重要。コンファレンスとは言いながら、プレゼン等の間のコーヒーブレークにしても、30分程度は用意されているのが当然です。なぜかと言えば、そこでの立ち話が何よりも重要な人脈形成になるんです(^^。

● それはさておき、日本で開催されるこの手のヘッジファンド・コンファレンスも、振り返ってみれば、ピークは多分、2005年とか2006年頃だったと思います。誰もが今でも語りつぐ「ライブドア事件」を挟んだ時期ですね(^^;。それ以降、日本株関連のヘッジファンドは多くが苦境に陥ったことに加え、中国株を始めとする新興国にグローバルな投資家の興味が向かってしまったのです。そして、2007年8月のバリュー崩壊相場、さらに2008年9月のリーマン・ショックと、まぁ、「これでもかぁ!」というほど色々な事件が発生し、日本関連は一気に冷え込んだというのが実情です。

● ここ1年も、特に日本にある外資系証券関連で聞こえてくる話は、首切りだの、東京から香港に部署をそっくり移しただの、その手の話ばかり(^^;。そして、久しぶりにヘッジファンド・コンファレンスに参加する機会を得たものの、「そんなに日本に対して急に興味が戻ったとは思えないけど…」って、ちょっと不思議な気分でした。

● 参加してみての印象は、「もっと酷いかと思ってたけど、意外に盛り上がっているやん!」って感じ(^^。閑古鳥が鳴いているのかと心配していたものの、それなりに参加者が居たし、日本人:外国人比率は7:3程度。意外に外国人の参加が多かった印象でした。もっと酷いかと心配していたんですけどね…(^^;。ただ、こういったコンファレンスをスポンサーする企業はかなり減ったらしく、他の参加者の方々に話を聞くと、企業ロゴの登場は数年前の半分以下とのことでした(^^;。

● 一方、プレゼンやパネルディスカッションにも興味深いものがあり、実際の現場で運用しているマネージャー連中や、逆にヘッジファンドを深く調査する「ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ(FoHFs)」の連中、さらに年金基金の方々など、色々な声が聞けたので、ホンのその一部分を抜粋して書いておきましょう。

● なお、あらかじめ書いておきますが、これらは一人の発言ではなく、色々なプレゼンやディスカッションのなかで私が印象的に感じた部分を抜き出してあります。主に日本株関係についてです。また、多くが英語での発言だったので、私が適当に和訳しています。さらに、何らか弊害が発生することは避けたいので、発言者等の固有名詞は敢えて書きません。為念。

  • 日本株への注目度は以前と比較すると随分良くなった。割安感もそれなりに出てきているし、他国の市場と比較すると、色々な意味で安定感がある。単純に日本株を好むということはないにしろ、世界的な混乱のなかでは、レラティブに見て日本株の印象は良い。
  • 先進各国の株式市場で共通して見られるのは、企業利益は増加しているものの、レベニュー(売上)が減少していること。これは、成長がトップ企業に偏る可能性を示唆している
  • 過去数週間の世界中の市場は、リクイデーション・ドリブンで動いている。そのため、理論的に筋道が通らない値動きがあちこちで見受けられる。
  • リーマン・ショック後の特徴の一つとして、何かあったときにエクスポージャーやリスクを落とす動きがすぐに出てくる。一つはリスク管理の観点だが、投資家がHFの流動性を強く求めている面も大きい。
  • 政府の対応に疑問が残る状態が長引きそうで、ボラティリティーは高めで推移すると予想している。突然の政策変更でマーケットが大きく動かされる事態はこれからも続くだろうし、運用者も投資家もそれに備えておく必要がある。
  • ディストレス投資に注目。今後、経済状況が回復するなかでも、かなりの企業破綻の発生も同時に起こる可能性がある。それだけに単なるバリュー投資よりも、ディストレス投資により魅力を感じる。
  • デビデンド・スワップの価格推移を見ると、これまで増配基調を期待していたマーケットが、一気に減配へと心理が変化している。これは、中期的な業績の頭打ち、さらに中期的な下げ相場を予見している可能性がある。
  • LIBORの上昇は、相場にとって高血圧が悪化しているようなもので、健康被害は非常に大きくなる。当然、HFは非常に苦しくなり、流動性の枯渇が一層のリクイデーションを誘発している。リーマン・ブラザーズ崩壊の前に似ているのが、非常に気掛かりだ。
  • この2週間というもの、日本株のLSファンドは非常に厳しい状況に陥っている。大きなロングの解約があって、それがLSファンドの解約やポジション縮小を誘発している。
  • リスク縮減がHFの最大のテーマになる光景は、 2007年、2008年に見たのと似ている。逆に言えば、その後の相場でチャンスが訪れるハズだが…。
  • iTraxxの直近での上昇はかなり異常な状態。不思議なのは、現物社債にそれほど極端な動きがないこと。敢えて理解するのであれば、トップライン企業のファンダメンタルズはしっかりしているという意味だろうが…。
  • 相場には4段階あると考えている。急落後から順番に、回復、楽観、疑念、そして失望とステージが循環する。現在は疑念の段階に来ていると考えており、今後の展開次第で大きな収益機会もあるだろう。

● 他にもHF規制の問題についてや、HFと投資家との関係、デューデリの話など色々あったのですが、ここでは主にマーケット関係に絞っておきました。なお、蛇足かもしれませんけど、「収益機会がある」というのは、あくまでもHFを運用する、もしくはHFに投資する立場からの見方です。ロングオンリーとは全く視点が異なっているので、為念(^^;。

● ヘッジファンドが全て正しいなんて寝惚けた考えは無いのですけど、ある一つの大きな投資主体の見方として聞くのは、頭がとてもリフレッシュできました。

● 日本時間で今朝早朝、MSCI Barra から5月の定例指数見直しの発表がありました。MSCI Barra の正式リリースはこちら(PDFファイル)です。リバランスは5月26日終値基準で実施されます。

● 事前からある程度予想されていた通り、今回、日本株に関しては、新規採用も削除もありませんでした。1年間のスケジュールとしては、5月の見直しが一番大きな動きになることが多いのですが、今回は、すでに第一生命は Early Inclusion で指数に追加されていることもあって、もしあったとしても、中小型株の端っこの方だけだろうと考えていたのですが、それもありませんでした(^^;。

● ただ、個別銘柄ベースでFIF変更や株数変更はかなりの量の変更があり、これが個別、全体に影響を与える可能性はあります。ただ、FIF変更や株数変更の詳細は、MSCI Barra では有料ライセンス情報なので、かなりお高いライセンス契約をしていないと見ることが出来ません。もちろん、個人ベースでどうのこうのという金額ではありません(^^;。そのため、ここでは一切の詳細は書けませんのであしからず。

● もっとも、それだけでは面白くないので、複数の市場関係者から教えてもらった情報を元に計算すると、市場全体としては、日本株からはかなりの規模での資金流出になる見込みです。計算を間違えてないとすると、ざっと1000億円強程度の資金流出が予想されます。FIF引下げなどの影響もあるのですが、大きいのはイスラエルが指数に新たに採用されることによって、相対的に日本株全体のウェイトが下がる影響です。米国株なども同様に資金流出になる見込みです。もちろん、個別には資金流入になる銘柄もあると予想されるんですが、全体を計算すると、という意味です。追々、各種メディアにも、この手の情報が流れてくると思います。

● なお、蛇足の蛇足ですが、資金流出があるからといって、相場が下がると言うつもりはありません。現時点でデータを揃えて計算すれば、誰もが同じような結果を得られる話なんです。相場がその通りに動くんだったら、誰も苦労しませんって…(^^;。要は、皆が認知していることを自分も知った上で判断する、ってことだと考えています。

米CNBC動画 - NYダウ1000ドル安局面 ● 米CNBCのサイトに、NYダウが5月6日(NY時間)に一時、前日比で1000ドル安近くまで急落した時のリアルタイム画像がアップされています。もちろん、全て英語ですが、雰囲気は十分以上に分かって頂けると思います。さらに、英語が分かれば、如何に異常な事態だったのか、その異常さがより分かると思います。

● CNBCのJim Cramerが叫びまくってます(^^;。まさにNYダウが1000ドル近く下げた局面をリアルタイムで伝えています。保存版ですね、ホンマ。しかし、あの瞬間にP&Gのチャートを出していたCNBCは凄いというか…。

● 動画は、こちら("Cramer Sees Error In P&G Share Pricing")と("Dow Drops on Greek Protests & Trading Error")からリンクできます。初っ端にCMが入りますが、その後が本番です。

● 前者はNYダウがまさに1000ドル安に接近したところ、後者はそこから一気に500ドル安まで戻ったところです。偶然かもしれませんが、どちらでもP&Gのリアルタイムグラフを取り上げているのは凄いです。

● 昨晩(現地時間で5月6日)のNY株式市場では、トンでもないことが起こりました。一時、NYダウが前日比で1000ドル近くも急落した後、アレヨアレヨと戻ったのです。最終的に大幅安は大幅安だったものの、それにしても、まれに見る乱高下の1日でした。

● その原因の一つ(全てではない!)として、大口の誤発注があったと伝えられています。この辺は色々なメディアでもニュースが流れているので、詳細はそちらにお任せするとして、ここでは記録として日中足等を掲載しておきます。

NYダウ四本値
始値高値 安値終値前日比 前日終値
5/710,862.2210,925.869,787.1710,520.32 -347.8010,520.32

● さらに、として、NYダウの日中足と誤発注があったと伝えられているP&G(PG)株の日中足(出典:Yahoo! Finance)を付けておきます。

NYダウ日中足P&G(PG)日中足
NYダウ 日中足 P&G 日中足
(出典:Yahoo! Finance)

● 見れば見るほど凄いですね。なお、色々な報道によると、NYSEはこの急落局面での取引を「取り消す」と表明しています。この辺の詳細も、各種報道をどうぞ。

● オーバーナイトでの欧州市場、さらにNY株式市場の波乱を受けて、今日の東京株式市場は大幅続落。日経平均終値で -3.10%(10,364.59円、-331.10円)でした。瞬間風速ではもう少しエグイところもあったのですが、それでも指数で2%超の下落(上昇)は、「大幅」という枕詞に値するでしょうから、大幅安は大幅安。

騰落レシオとTOPIX ● メディアは「きれいに聞こえる事後説明」に忙しいようなので(^^;、全て急落の原因をギリシャに責任をおっかぶせる格好になっているものの、ギリシャ・ショックだけが全てではないってことは、多くの市場関係者は分かっていると思います。まぁ、その辺の事情については他のサイトに譲るとして、何はともあれ、騰落レシオの水準をチェックしておきましょう。

● 右グラフは、いつも通り、TOPIXの推移と25日騰落レシオの推移をグラフにしたものです。本日(5月7日)終値時点で、25日騰落レシオは97.66%まで下落。25日騰落レシオが100%台を割り込むのは、3月8日に大台乗せとなって以来なので、ちょうど2ヶ月ぶりの水準ってことになります。ただ、騰落レシオとして見た場合、まだ「低水準」とは言い辛い状態。数字からすると「中立」だし、敢えて言葉にすると、「約2ヶ月間近く続いた過熱状態が、ほぼ解消した」程度に過ぎないのです。

● グラフをご覧頂ければ分かりますが、25日騰落レシオをシグナルと見なして「買う」のであれば、少なくとも90%割れの水準、もっと言えば80%割れ水準が欲しくなります。

● 今後、値上がり500銘柄/値下がり1000銘柄が5日間続けば、25日騰落レシオは、来週金曜日に 76.47%まで下落する計算になります。まぁ、さすがにここまで来れば…ってことでしょうけど、「↑500/↓1000」ってのは、かなり弱い相場。そしてそれが5日間も継続した暁には、それこそ世の末みたいな雰囲気(^^;になってしまうでしょうから、そこまではちょっと考えにくいところ。

NT倍率の推移 ● もし来週、ずっと値上がり/値下がりともに750銘柄ずつのチャラ相場だったとすると、金曜日に25日騰落レシオは、87.08%まで下落する計算。まぁ、この辺が一つの考え場所かなと想定することにしています。

● 今日はもう一つグラフを添付しておきましょう。左側グラフはNT倍率の推移です。今日だけの話ではないのですが、4月上旬頃に11.25近辺の下値支持線を割り込み、少しずつトレンドに変化の兆しが明確になりつつあります。NT倍率は「日経平均÷TOPIX」なので、これまで相場牽引役として突っ走ってきた輸出系銘柄、値嵩株中心の展開に変化が出ていることを示唆しているように思えるのです。

● もっとも、だからといってギリシャ危機の足元を考えると、ここで銀行株を狙うって動きには、到底なれません(^^;。気持ちとして、そちらの方向には行けませんよねぇ~。特にJGBを死ぬほど抱え込んでいる日本の銀行は、かなり偏ったソブリンリスクを抱えているのですから…。

● NT倍率の変化が、相場に直接的に何かをもたらすってことはないかもしれませんが、気になるテクニカル指標の一つとして、ちょっと頭に入れておきましょう。

● 毎年、日本がGWで遊び呆けているとき(^^;に発表があるパターンなので、「そろそろかな?」と考えていたら、やっぱり来ました。MSCI Barra の5月定例指数見直しは、日本時間で5月12日(水)の早朝に発表される予定です。

● MSCI Barra からの正式なリリースはこちら(PDFファイル)からどうぞ。

● 既に大部分の方々が理解されていると思いますが、MSCI Barra の場合、5月と11月の定例四半期見直しがメジャーで、8月と2月は微調整リバランスです。つまり、今回の5月リバランスは、ソコソコ大きなものになる可能性があります。また、良くあるパターンとしては、5月は11月よりも規模が大きく、年間で一番大きなリバランスになる場合が多いのです。もっとも、第一生命は既に Early Inclusion でMSCI Barra に入ってしまったので、それ以外ってことになりますけどね。

● 追々、証券各社から銘柄入替えなどの予想レポートも出てくるでしょうから、注目しておきましょう。もっとも、過敏になり過ぎてもロクなことはないので、指数ヲタク系のイベントとして楽しむ心の余裕をお忘れなく!

第一生命(8750)日中足

● 第一生命(8750)の上場2日目。もっとも、初日は擬似ダッチ方式として、一本値取引で即売買停止になったので、実際にザラ場取引があったのは4月2日が初日。この4月2日終値で第一生命株はFTSEに新規採用となりました。時価総額が大きなIPO銘柄に許される「Fast Entry」という早期算入制度に基づくものです。この辺の詳細は、以前このブログでも書いたので、『第一生命株、 FTSE算入は4月2日終値基準で』をご参照下さい。

● 今回は記録保存の意味合いで、FTSE算入日の最後の最後に何が起こっていたかを書いておきます。まず左側グラフは第一生命の4月2日の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)です。ちょっと分かりにくいのですが、最後の最後にピョコンと跳ねて下がってしているのが分かると思います。それに伴って、かなりの出来高が出来ているのも。この辺は、かなり典型的な指数イベント銘柄の動作です。

● 東証の売買システムが arrowhead になってから、かなりの売買をこなせるようになっているのは誰が見ても分かるのですが、今回の第一生命でも、その真価を発揮。最後の1分間だけの取引に限定してみると、165,900円で14時59分がスタート。そこから166,800円まで上昇して、14時59分の最後に記録されているティックは163,500円。そして大引けは162,500円。

第一生命(8750)歩み値抜粋 ● 値動きもさすが指数イベントとして"相応しい"貫禄があるんですが、驚くべきはティック回数。14時59分と銘打たれた取引だけで、なんと453回(!)。

● 右側はマネックストレーダーの歩み値画面の抜粋ですが、これでも14時59分部分のホンの一部です。実は、この画面を更新しながら手作業でティック回数を数えたので、多少の間違いはあるかも知れませんが、意図はご理解頂けるかと…。どちらにしろ、1分間に453回もの取引が成立しているんだから、リアルタイムに目で追い掛けるのは、いくら動体視力がスーパーマン並でも不可能です(^^;。

● ちなみに、14時59分に成立した出来高は 17,605株。大引けのワンティックで 42,666株の取引が成立しています。第一生命の全日出来高は 1,078,553株だったので、14時59分と大引けのホンの1分間で、60,271株、5.59%もの取引が成立したことになります。ただ、実はこれは事前に予想されていた10万株程度という数字からすると少なめ。背景としては、ザラ場引けリスクなどを考慮して、実際には、もう少し前から執行していたためと考えられます。

● いずれにしろ、第一生命が算入される株価指数として、FTSEはマイナーではないけど、MSCI BarraやTOPIXなどと比較すると、規模としては小さい方です。今後、MSCI Barraでも「Early Inclusion」(FTSEで言うFast Entryと同意語)があります。

● 実は、既にMSCI Barraから公表されていますが、「4月15日より第一生命は MSCI Barra に新規採用されます」(リンク先は英文のMSCI Barra発表リリース)。4月15日から指数採用ということは、基準となるのは、前日の4月14日(水)の終値。つまり、ここでFTSEの場合と同様の指数イベントが発生することになります。

● FTSEよりは MSCI Barraの方が連動ファンドの規模が大きいと考えられるので、素直にいけば、想定される買い規模は大きくなると考えられます。もちろん、FIFなどが公開されていない(契約者のみのライセンス情報)ので、詳細は不明ですが・・・。

● 一応、この手の指数イベントの経験が浅い方もいらっしゃるでしょうから、蛇足的に書いておきますが、指数連動ファンドの買いニーズがあるからと言って、株価が上昇するなんて寝惚けたことは言うつもりありません、為念(^^;。それとこれは別モノです(キッパリ断言!)。

● まぁ、それでも、一応、期待感を込めて眺めておきます(^o^)。

● 昨晩のブログ記事、『第一生命の新規上場とFTSE算入、どうするの?』についてですが、FTSEから正式なリリースが出ています。FTSEの正式リリースは、「Dai-ichi Life Insurance (Japan) : Fast Entry Changes In FTSE Indices」です。

● 簡単に要約すると、(1)第一生命株は定期見直しを待たずに指数採用される「Fast Entry」に該当する、(2)第一生命のケースでは、上場初日(4月1日)終値ではなく4月2日(金)の終値基準で、4月5日(月)から指数採用される、(3)浮動株比率(investability weighting)は100%、ってことです。

● 算入スケジュールは、何となく個人的に予想していた通りの結果になりました。浮動株比率が100%というのは、ちょっと予想より多いかなって印象ですが、そうではないと考える株主構成でもないので、ひとまずこの水準で入る、ってことなんでしょうね。FTSEに連動しているファンドはそれほど多くないと思えるのですが、その後、MSCI Barraと続くことになるので、値動きはそれなりに注目しておくつもりです。

● 今回は、答えが分かっていない件について書きます(^^;。第一生命の新規上場を4月1日に控えて、あちこちのメディアでも初値がどうなるだか、1兆円超の景気刺激策だのと騒がしくなってきました。ここでは、そういう話とは全く違って、ぐっとディープに指数関連のお話です(^^;。

● 第一生命の時価総額は、軽々と1兆円超になることは簡単に想像できます。つまり、かなり大きな銘柄です。詳細は省きますが、これだけ大きな銘柄になると、色々な株価指数にとって定例の見直しを待たずに早期算入の対象になってきます。一番最初にそれが来そうなのはFTSE。そしてMSCI Barraと続きそうです。TOPIXはまだ2ヶ月ほど先の話になります。日経平均は上場後、最低でも2年間経過しないと駄目みたいなので、可能性があっても3年後ぐらいでしょうか…(^^;。

● ところが、このFTSEの算入に関して、市場筋の指数ヲタクの間では「どないするんや?」がささやかれています。というのも、FTSEのルールに従えば、これだけ大きな銘柄だったら、算入は上場初日の終値。ところが、今回の第一生命の上場初日に関しては、東証が特別ルールを適用することが既に発表になっており、昔のダッチ方式のように、一本値のみの取引になります(東証リリースはこちら)。つまり、午後1時に気配が出て初値が決定すると、即、売買終了。つまり、ザラ場商いがないのです。

● もしFTSEが初日終値で算入となると、計算上はこの一本値で指数算入となるのですが、実際にインデックス関連の売買をやっている人にとっては、これは非常に困った話。というのも、マトモに売買するチャンスがないからです。注文を入れたり引っ込めたり出来るだけ、ダッチ方式よりはマシなんですけどね…。

● 何かリリースがあれば、FTSEの「Index Changes」に掲示されるハズ。ただ、これを書いている時点では、まだ何も出てきていないので、皆が「???」になっているんです。まぁ、まだ時間はあるので、FTSEも何らかの方針を出してくると予想しています。が、一応、指数ヲタクとしては注目かなと…(^^;。

● 3月19日までの予定で進められていた三菱ケミカルホールディングス(4188)による三菱レイヨン(3404)に対する公開買付け(TOB)が終了。3月19日、20日に両社から結果が発表されています。どちらの会社のHPにもリリースが掲載されていますが、両社分のリリースが載っていて見易いと思えるのが三菱レイヨンのリリースなので、そちらをご紹介しておきます。『株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』です。何はともあれ、こちらをご確認ください。

● 要点とすれば、(1)三菱レイヨンの議決権数の 78.19%の買い付けが成立した、(2)今後、三菱ケミHDの株式との株式交換を実施して完全子会社化を目指す、(3)株式交換後は取引所規定に基づいて上場廃止となる、ってところです。(2)と(3)は既に発表されている方針通りで、変更はありません。

● なんで、このTOBを気にするかと言えば、私個人にとっては、ただ一点のみ(^^;。三菱レイヨンが日経平均採用銘柄で、上場廃止となった暁には、日経平均に新規に追加補充される銘柄が出てくるからです。実は、少し前にこのブログ上で、「日経平均銘柄入替え、今日の日新製鋼/日本電気硝子の値動きと今後」と書きました。ただ、ここには不正確な部分も含まれていたので(打ち消しラインを入れてあります)、その部分の訂正と今後の展開について「推理」してみたいと考えています。

● まず、TOBの結果を受けて上場廃止が決まったかと言えば、実は決まっていません。前回のアップで「75%の浮動株比率」云々と書いた部分は間違いでした。というか、古い基準だったのです。現在の流通株式比率に関する基準は、「5%未満」で上場廃止基準となってしまいます(東証HP、上場廃止基準(一部・二部))。「そう言われてみれば…」って感じです(^^;。変更があったのは、言われて思い出したってのが正直なところで、完全に抜け落ちていました。ホント、「そう言われてみれば…」だったのです。すみません。

● 今回発表されたTOBの結果により、議決権の 78.19%が固定されたことになるので、単純計算で残りは 21.81%。東証HP内に「流通株式数等(分布状況)基準」の定義があるのですが、「上場株式数の10%以上を所有する者」というのが一つの鍵になります。ただ、TOB前の三菱レイヨンの大株主リストを見ても、最大が日本マスタートラスト信託口の4.7%。つまり、その時点で10%以上を保有する投資家は居なかったし、TOB後に三菱ケミHD以外に、10%以上を保有する投資家が出たと考えるのも不自然なので、この可能性は排除して差し支えないと考えます。つまり、株式交換が終わるまでは、「5%未満」の上場廃止基準に抵触することはなさそうです。

● 指数銘柄入替えの観点からは、上場廃止でなくて二部降格(正確には"指定替え")でも該当するのですが、二部降格には浮動株比率の基準はなく、時価総額やら株主数とかの基準はあるものの、TOB後の三菱レイヨンでも、これらで該当するのはなさそうな雰囲気です。パッとみて分からなかったのが株主数だったのですが、リリースによると、昨年9月末時点の総株主の議決権の数は568,504個あり、その内、447,434個が今回のTOBで異動。残りは121,070個ってことになります。この議決権が何名の株主に保有されているかが問題ですが、「2,000人」未満だと二部降格基準該当になります。ただ、該当するとしても、猶予期間が1年あるので、すぐに二部降格となって指数から外れる、というシナリオの可能性はほぼゼロだと考えられます。

● つまり、上場廃止に向けては、「流通株式数等(分布状況)基準」で「5%未満」というのが鍵になります。東証HP内の記述を見ると、これは『「株式の分布状況表」及び「有価証券報告書」をもって審査を行います』と明記されています。さらに、『審査は各事業年度の末日の状況について行います』とも明記されています(東証HP「流通株式数等(分布状況)基準」)。有価証券報告書も株式の分布状況表も、事業年度の末日の状況について会社が報告するものです。つまり、3月末の状況を東証に報告する正式な書類をもって、東証が上場廃止の決定を下す可能性が大きいってことです。時期的には、大体ですが、5月~6月に掛けてになりそうですね(昨年は6月29日に決算公告、6月30日に三菱レイヨンのHPで有価証券報告書が公開されている)。

● ただ、今回のTOBだけでは流通株式比率は「5%未満」には達していません。計算上、まだ 21.81%もあるのです(^^;。株式交換が実施されるにしても、3月末を過ぎてからの話になるでしょうから、今年の有価証券報告書には間に合いそうにありません。東証が上場廃止を決定しないと(整理ポスト入りしないと)、日本経済新聞社は日経平均の銘柄入替えを出来ません。そのため、色々考えると、株式交換が成立して、その後、臨時で有価証券報告書/株式の分布状況表の提出があるかどうかですね。もし期末ではない臨時提出がないとなると、三菱レイヨンに関する日経平均の銘柄入替えは、丸々1年以上先ってことになってしまいます。

● それはそれで実はちょっとした問題があり、その期間中、かなり流通株式数が少ない状態で日経平均採用銘柄として存在し続けることになってしまいます。現在でも流通しているのは発行済み株式数の2割程度。この先、株式交換が完了すると、実質的には流通株式が無くなってしまうんです(^^;。これはさすがにマズイでしょうから、この辺の時期に何らかの動きがあると予想しています。

● 東証HP内に文章としては書かれていないのですが、画像部分に「分布状況表提出は任意(中間期)」との記述があります。つまり、可能性として考えておくとすると、株式交換が夏頃に実施され、その結果としての「分布状況表提出」が中間期(もしくは任意の日付)で実施され、東証はそれに基づいて上場廃止を決定する、というシナリオです。まぁ、これはあくまでも私の想像ですが…(^^;。いずれにしろ、現時点で考えられることは、まず、株式交換が実施されるところまで待つ、ってことでしょうか…。何か追加の話があれば、また書きます。

● 昨日大引け後に発表された日経平均の銘柄入替え(日経の記事はこちら日経平均プロフィル内のリリースはこちら)。発表明けの今日、新規に採用された日新製鋼(5407)と、事前予想で次点で有力だった日本電気硝子(5214)の値動きを日中足で復習しておきましょう。

日新製鋼(5407)日中足日本電気硝子(5214)日中足
日新製鋼(5407)日中足 日本電気硝子(5214)日中足
(出典:Yahoo! JAPAN Finance)

● 全体の感想としては、事前に日新製鋼がかなり先回りして買われていた印象だった割に堅調だったこと。さらに、日本電気硝子は、寄付きこそ失望売りを食らったものの、ザラ場で切り返してプラスで終わっているのはご立派、ってこと。日新製鋼については、素直に需給好転期待が先行したからでしょうけど、日本電気硝子がなぜ売られなかったのか…。考えるに、日経平均銘柄入替えはこの春先にもう一つチャンスがあり、そこでは日本電気硝子が採用筆頭候補になるから、と考えることが出来ます。

● これも復習ですが、この先、三菱ケミカルホールディングス(4188)による三菱レイヨン(3404)の完全子会社化で、三菱レイヨンは上場廃止になる予定。このため、同株の替わりとして日経平均に一銘柄、新規採用されることになります。実は、今回の発表でこちらも一緒に前倒し発表される可能性も無くは無かったのですが、現在は三菱ケミHDによるTOBが進行中。まぁ、結果に間違いはないだろうけど、TOBが終わるまでは完全子会社化は正式には決定していないので、まだ東証から三菱レイヨンの上場廃止は発表になっていないのです。

● もちろん、この件は、揉めているような案件でもなく、3月19日にTOBが終了して結果が発表され、それと共に東証から三菱レイヨンの上場廃止が発表されるハズ。そして、過去の例からすると、東証の発表後に日経から銘柄入替えについての発表があり、その2~3日後には実際の銘柄入替えがある、という手順になるはずです。ということは、想像すると、3月19日(金)の夕方から夜にかけて日経から銘柄入替えが発表され、3月22日の祝日(月)後の週にでも、実際の銘柄入替えが発生することになりそうです。もちろん、これはあくまで私の想像ですので、正式には日経からの発表を待つことになります、為念。

● 現時点では、銘柄入替えを予想するのに使うデータ面には差異はないので、採用候補銘柄としては、今回外れだった日本電気硝子が、順送りに今度の筆頭候補になりそうです。他に、トクヤマ(4043)や三菱瓦斯化学(4182)などが素材セクターの流動性面から候補として出てきます。数字としては、大同特殊鋼(5471)がその次ぐらいに来るのですが、日新製鋼が採用された今となっては、可能性は低そうですね。

● また、コスモ石油(5007)も採用候補として考えられそうですが、コスモ石油は素材セクターのなかで、新日本石油と新日鉱HDという石油株の替わりとして光が当たっていた面がある銘柄なので、可能性としては次回は低めランキングになるのは避けられそうにありません。もっとも、逆説的には石油が最初に入らなかったので次に石油が入る、という可能性も有り得る話ですが…。この辺の謎解きが興味深いところです(と他人事…(^^;)。

● いずれにしろ、この仮定スケジュールで行くと、あとざっくり2週間待ち。となると、日本電気硝子を持っていたとしても、慌てて売却することもないと考えるのは、ある意味で当然かもしれません。さらに、次回の採用を期待するのであれば、今朝の寄付きで売られたところなどは、"絶好の買い場"と考えた向きが居ても、全く不思議ではありません。3月19日の大引け後に注目しておきましょう。


追記(3月11日)

● え~~っと、誤解があるといけないので追記です。三菱レイヨンの上場廃止が3月19日に発表されるとは限りません。三菱ケミHDは全株式取得を目指しているのですが、もちろん、TOBが成立しないとそうなりません。現実的に考えて、TOBそのものの成立は大丈夫に思えるのですが、それから外れた株は、株式交換によって三菱ケミHDの株式に交換されることが予定されています。これは正式なリリースに記載されている通りです。

● 取引所が三菱レイヨンを上場廃止にするには、上場規定に沿った形で該当する必要があります。そのひとつが浮動株基準で、75%超が特定株主の所有になってしまうと上場廃止基準に該当することになります。またTOBの買い付け株数が95%でも基準に該当することになります。通常は有価証券報告書の提出で確認される事柄なので、TOBの結果だけでそうなるかどうかは、現時点では分かりません。ということで、三菱レイヨンの上場廃止発表は、最短で3月19日。最長だと、株式交換が実施されて、有価証券報告書で確認されてから(数ヵ月後)ってことになります。追加でした。

● 本日(3月9日)大引け後、ほぼ事前の予想通り、日経平均の銘柄入替えが発表になっています。ニュース記事は、『日経平均銘柄入れ替え、日新製鋼など3銘柄を新規採用』(日経)で、日経平均プロフィル内にも正式リリースが出ています。記事には「3銘柄」と出ているのですが、そのうち2銘柄は会社統合に伴う自動的なもので、新規に採用されたのは日新製鋼(5407)です。

新規銘柄除外銘柄
日新製鋼(5407)---
JXホールディングス(5020)新日本石油(5001)、新日鉱ホールディングス(5016)
NKSJホールディングス(8630)損害保険ジャパン(8755)

日新製鋼(日足) ● 実は、今回のチョイスは、事前に証券各社から出ていた色々なレポートの通り、本命が選ばれた結果になりました。つまり、"サプライズはなし"ってことです(^^;。

● ネット上で無料で見れるレポートとして重宝するのに新光総研から出ているレポートがあるのですが、そこでも2月2日に『日経平均株価採用銘柄の入替候補を探る~新日本石油と新日鉱HDの経営統合に伴う補充~』と1ヶ月以上も前に出ていたぐらいです。他の証券各社レポートも、本命が日新製鋼(5407)でほぼ一致。対抗として日本電気硝子(5214)。さらに、穴としてコスモ石油(5007)あたりの銘柄が出ていました。なので、今回はサプライズは、ほとんど発生しなかったことになります。

日新製鋼(対TOPIX) ● 左上は日新製鋼の日足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)です。ご覧頂いて分かるように、2月中旬頃からじり高歩調になっています。もちろん、マーケット全体の上昇が影響しているのですが、それをクリアにするために、対TOPIXでレラティブでチャートを描いてみると、右図(出典:Yahoo! JAPAN Finance)。2月中旬以降の局面だけを取ると、日新製鋼が対TOPIXでそれなりのアウトパフォームをしていたことが分かります。

● と言うわけで、明日以降の相場では、日新製鋼の動きとともに、外れ銘柄の日本電気硝子の値動きにも注意しておきましょう(^^;。もうすぐビッグSQですしね。なお、実際の銘柄入替えは今月末前に実施されます。最初に除外が来て、4月に入ってから追加となります。その辺の詳細は上記リリースをご覧下さい。

MSCI Barra ● 日本時間で昨日、2月11日(木)早朝に、MSCI Barraから2月の四半期リバランスが発表されています。MSCI Barraからの公表リリースはこちら(PDFファイル、英文)からどうぞ。

● 結論から書くと、日本株に関しては新規の追加も削除もなく、株数変更の微調整だけに留まっています。元々、MSCI指数が大きく入替えられるのは5月と11月のリバランスで、それ以外の四半期は主として微調整。大型上場や大型増資などは即座に追加採用され調整されるので、その辺のエキサイトメントもなく、この時期は、それに属さない程度の規模の調整をまとめてやる、って感じです。なので、事前から「何もない」と思われていたし、実際に「何もない」というのが今回の四半期リバランス。その意味では、サプライズも失望もありません…(^^;。

● じゃあ、何で書いているのかと言われれば、現時点で「何もない」と考えられていることを書いておくのも、まぁ、記録かなと…。そしてもし何か起これば、「あの時はナメていた」と反省することになるだろうし…(^^;。

MSCI Barraのサイトを隅から隅まで探しても、実は、株数変更などの詳細情報は掲載されていません。以前から何度も書いているように、これらの情報はライセンス情報で有料です。それも、決してお安くない値段です(^^;。ライセンス契約している人だけに教えてくれる情報ってことです。日本では、大手証券会社(外資系はほぼ全部、国内系もいくつか)や大手投信会社などが契約しており、徐々にその辺からレポートが出て、それがニュース記事になり、世間一般に周知されていくというのが普段の手順です。で、これを書いている時点で色々とニュース記事を検索してみたのですが、どこにも見付かりませんでした。それだけ「何もない」ってことです(^^;。

● 色々な情報ソースから教えてもらったところ(なので、全てぼやかした伝聞調です(^^;)では、日本株で金額ベースで一番大きく増加するのは野村HD(8604)とのことですが、それでも1日平均売買代金で考えると0.2日程度にも満たない水準。まぁ、大引け間際の瞬間インパクトはともかく、中期的なインパクトは非常に考え辛いですね(^^;。金額ベースで一番大きく減少するのは三菱UFJ FG(8306)とのことですが、対1日平均売買代金では1桁%の水準。誤差以下の範囲です。まぁ、1日平均売買代金ベースでもう少しインパクトが大きそうな銘柄もいくつかある様子ですが、それでも、1日以上のインパクトがありそうな銘柄は計算上は出てこない状態。まぁ、無風に近いですね(^^;。

● 一方、日本株全体で見た場合の資金フローですが、敢えて書けば若干の流出みたいです。ただ、それでマーケットが大きく動くような規模ではない様子(敢えて詳細は明記しませんが…)。これらのリバランスは、今月末、つまり2月26日(金)の終値で実施されます。

● 先週突如として出てきたオバマ政権の「新金融制度規制案」(日経では新金融規制案と記述、他にも銀行規制強化案との言い方もある)。正確に記すと、いずれ何らかの規制案は出てくるだろうというのは予想されていました。実際、英国では金融機関の高額ボーナスに対する特別課税が出たし、米国でも金融機関に対する特別課税という案が出ていたんです。ところが、今回出てきた規制案の内容は、ほぼ市場関係者全員の想定を超えるもの。グラス・スティーガル法の時代を知っている世代にとっては、その復活を意図したと感じ取っただろうし、大部分の人々が大衆迎合的と感じただろうし、モロ社会主義的に見えるし、その突然(に思える)の方向転換はかなり極端。見方によっては、投資銀行というビジネスモデルすら否定する格好になっています。

● ひとまず、現時点で出ている規制案について簡単に書いておくと、下記の点が伝えられています。

  • 銀行(商業銀行)による自己勘定取引(プロップ・トレーディング)の制限
  • 銀行(商業銀行)によるヘッジファンド、プライベートエクィティ兼営(投資)の禁止
  • 規模拡大の制限(預金シェア10%上限)

● 実際にこれらのビジネスを知っている方々にとっては、本当にこの辺が実施されるとなると、どんなに大きな地殻変動になるかは、容易に想像できると思います。リーマン・ショックを受けて、米国のかつて"証券会社"と呼ばれた大会社は全部"銀行"になっちゃってます。ゴールドマン・サックスしかり、メリルリンチしかり…。そこが大きな影響を受けようとしているってこと。ストレートに解釈すると、積極的リスクテイクが出来なくなるってことだし、リスクテイク無しにはリターンは生まれません(当然の話)。そして、リスクテイクが出来なくなるってことは、ポジション縮小をせざるを得なくなる可能性が高く、それは信用収縮ってこと。信用が収縮するマーケットがどうなるかは、誰もが簡単に理解できると思います。リーマン・ショックでそれ経験したばかりなのに…。

● 今朝の日経には、日本の銀行はそれほど大きな影響はないなんて、実にの~~天気な声が掲載されていました。確かにヘッジファンド投資やプライベートエクィティなどに関してはそうでしょうけど、それは単に「周回遅れ」だから。選択してエクスポージャーが小さいのではないのです。さらに、忘れちゃあいけないのが、日本の株式市場は60%近くの売買が外国人投資家によってなされていること。そして、株価の上下に対して、日本の銀行はかなり脆弱な体質だってこと。その辺が見えてないのか、敢えて見ないようにしているのかは分かりませんが…。

● マーケットにとって何よりも最悪なのは、今回出てきた規制案の全体像が見えてこないこと。「詳細は今後詰める」というのは、想像次第でどこまでもワーストシナリオが膨らむ可能性があるってことで、マーケットも、少なくとも一時的には、それを織り込みに行かざるを得ないのです。こういった場合、往々にしてマーケットは行き過ぎます。ワーストを織り込みに掛かるんだから、それは当然のこと。さらに、信用収縮というのは、最初のきっかけは大したことが無かったとしても、一旦転がり出すと、転がり出した方向に一気に加速して転がる可能性があるってこと。リーマン・ショックでどれほどの規模で信用収縮が発生したかを思い出せば、これも誰にでも分かるハズです。

● もっとも、実際にこの規制法案が通るかどうかは何とも言えない状況にあることも確かで、このまま規制実施に突っ走るとは考え難い面があるのは事実。何と言っても、その場合に到来するであろうマーケットの混乱は、現時点での米政権にとっては、全く不必要なものだからです。それでも、上記したように、マーケットは何よりも不透明感を嫌がります。それが微妙なレベルであったとしても信用収縮を巻き起こし、それが昨年からずっと継続している相場の上昇基調を、あっさりと終わらせてしまうことだって有り得るんです。少なくとも、その匂いを感じ取ったからこそ、米国株はこれだけ2日間で下落したのでしょうしね。

● ずーっと昔にマーケットコメントで書いた覚えがあったのですが(検索したらこちらでした(^^;)、元英国首相、マーガレット・サッチャーさんの有名な言葉を贈りたいです。

"The poor will not become rich, even if the rich are made poor."
「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません」

● 本当にその通りだと感じます。決して金持ちや高額ボーナスを礼賛するわけではないとしても、「金持ち批判」だけでは何も解決しない、ってこと。それよりも、金持ちにスッとお金を出させるように制度を整備した方が、お互いに良い思いをしつつ金が廻ると思うんですけど…。なお、私の見方は当然ながら、多少なりとも、金融業界側にバイアスしていると思いますので、その辺はあらかじめご了承を(^^;。

参考ニュース

追記:参考になるサイト・ブログ


● 皆さんもご存知の通り、今日(1月21日)の大引けは、JR東海(9022)の日経平均採用に伴う基準日でした。同株は明日から日経平均採用銘柄となります。JR東海の終値は 679,000円だったので、みなし額面換算で679円の銘柄ってことになります。出て行ったJALが最後は異常なほどの低位株だったのですが、資金フローの面からは、今日の大引けでは相場全体に対して、目立ったインパクトはありませんでした。まぁ、全体にはほぼ予想通りってところでしょうか。

JR東海(9022)日中足 ● 後々のためにも、今日のJR東海の日中足を載せておきます(出所:Yahoo! JAPAN Finance)。

● 昨日、日経平均採用のニュースが正式に発表されてから初めての相場では、寄付き後に高値をつけた後は、基本的にジリ貧。ただし、今日の大引の瞬間にはピョコンと戻して引けています。ここでの出来高の盛り上がりもご覧頂けると思いますが、この辺は、さすがインデックス銘柄ってところ(^^;。

● 問題は、今後のJR東海の値動きですが、将来は分かりません(きっぱり!)。指数ヲタクからすると、今日で指数イベントは終了したので、今後は普通の日経平均採用銘柄としての動きになってくるハズです。それ以外の要素については、予想しろって方が無理です(^^;。

● もっとも、ここで話を終わらせるのも何ですから、参考になりそうな話をいくつか。まず夕凪さんのブログで、『JALと似たケース: 三井化学』 と、『JR東海と三井化学』 のアップがあります。いずれもカネボウが破綻により日経平均から外れ、三井化学(4183)が新規採用されたという、今回と似たケースの動きです。さらに、JR東海絡みでしたら、ロイターに、『野村証が募集中の「JPM世界鉄道関連株投信」が高人気、一部の支店で募集停止に』 なんてニュースも流れていました(^^;。もちろん、信じるも信じないはもちろんのこと、どう考えるかも、全て最後は自己責任ですんでよろしく!

● JALの整理ポスト割当(会社更生法適用申請に伴う東証上場廃止決定)を受けて、日経平均の臨時銘柄入替えが発表されました。事前の大方の予想通り(『JAL問題の決着近付く、日経平均「臨時銘柄入替え」の可能性について』 をご参照)、JR東海(9022)がみなし額面5万円で補充されることになります。JALは20日に日経平均から除外され、JR東海の補充は2営業日後の22日から。指数連動ファンドは、1月21日(木)の大引けでJR東海を買うことになります(ルール上は)。

● 現状のJALが極端なほどの低位株で、現時点でのJR東海のみなし額面換算後の株価が682円ってことになるので、資金フローが多少は発生することになります。一応、ご注意を。

● 日経のリリースは、『日経平均、日航を除外しJR東海を補充』 と出ています。前回のアップで、通常の発表は午後4時半と書いたのですが、今回の発表は、日経ニュースサイトで18時45分(情報端末上では18時30分?)と、かなり遅かったです(^^;。これは想像するに、東証からの正式な上場廃止通知(『上場廃止等の決定について-(株)日本航空-』)が出てくるのを待っていたからだと思います。

● 今日は飲み会があり、ほろ酔い気分なので、短いですがこの辺で…(^^;。

● せっかくの祝日ですが、今日は妙に肌寒いこともあって巣ごもり(^^;。そこで、JAL(9205)の件について少し書いておきましょう。ただ、世間一般で出ている「株券紙くず化」等々の話については、日経その他の報道をご覧頂くとして(^^;、ここでは指数絡みの話に集中して行きます。

● まずイベント予定の把握。休み明けの1月12日には、JALのOBに対する「企業年金減額に関する意向確認」の投票期限を迎えます。とは言うものの、色々な報道などを見ていると、現段階ではこの結果がどうあれ、JALが法的整理に入ることは間違いなさそうです。JALの株主にとって、現時点でJAL株を売ったほうが良いかどうかは、まぁ何て言うか、墜落しつつある飛行機の中で旅行者傷害保険の申込み用紙を記入しているようなもので、時、既に遅し。一方で、指数ヲタクにとって気になるのは、JALの上場が維持されるかどうかの点です。

● というワケで本題。ご存知の通り、JALは日経平均採用銘柄です。ところが、JALが破綻となって上場廃止が決まれば、日経平均の「臨時銘柄入替え」が発生することになります。日経平均の銘柄入替え等々のルールは、「日経平均プロフィル」というオフィシャルサイトに詳細に出ていますが、そのなかで今回注目すべきは、「銘柄選定ルール」のところ(2ページあります)。上の方は年1回実施される(例年10月に実施)「定期見直し」に関連する話が中心ですが、今回のJALの場合は、下の方に記載してある「(5)臨時入れ替え」に該当。つまり、「採用銘柄の被合併や経営破たんよる上場廃止が発生した場合」と明記してあるケースに該当する(かもしれない)ってことになります。

● ここでは、JALが法的整理に伴って100%減資を実施し、上場廃止になると想定して書いていきましょう。銘柄入替えについて考察する際に、押さえておくべきポイントがいくつかあります。いずれも、日経平均プロフィルに明記してあることですが、特に以下は重要。

  • 除外は整理ポスト入りと同時に行う
  • 破たん銘柄の整理ポスト入り後、2日間程度の周知期間を置いた上で補充
  • 経営破たんよる上場廃止が発生した場合、「高流動性銘柄群」に含まれる銘柄の中から、当該除外銘柄と同一セクターに属する銘柄のうち、市場流動性順位が高い未採用の銘柄を補充することを原則
  • ただし、細かい例外規定もあり

● このルールから想像すると、JALの上場廃止が決まった時点でJALは整理ポストに割り当てられることになるので、その時点で日経平均から除外されることになります。いまさら後生大事にJAL株を抱えているファンドは多くはないと想像するのですが、それでもピュアな指数連動ファンドからは売りが出るでしょうネ。まぁ、これはそれほど大した話ではありません(空売り出来る訳ではないので)。そして、その日の大引後にでも、日経から新規採用銘柄(補充銘柄)が発表されることになるハズです。そこから2日間程度経過したあとで、めでたく日経平均に採用、という手順になります。これまでの経験からすると、大引後の発表は午後4時半です。もちろん、私がこう書けば日経が気まぐれを起こすかもしれませんが…(^^;。

● 一方、補充銘柄については、JALと同一セクターに属する銘柄ってことになっています。日経のセクター分類定義はこちらの中段付近に明記されていますが、JALは「運輸・公共」セクターに所属。これは、日経36業種に言い換えると「鉄道・バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス」ってこと。この中で、日経平均に採用されていない銘柄で流動性ランクが上となると、まぁ、ドタ勘で想像したとしても、大体が同じような結果になると思います。敢えて伏字にするほどのことはないと思うので書いちゃいますが、JR東海(東海旅客鉄道、9022)が筆頭候補ですね(^^;。これまでも定期銘柄入替えの際に候補銘柄として何度も名前が出ているので、全くサプライズではないし、「運輸・公共」セクターとしては妥当なチョイスでしょうか。

● JR東海はかなり大きな銘柄なので、(1) JALの上場廃止が決まった、(2) 補充銘柄がJR東海と決まった、と2連発で予想を当てたとしても、どの程度の株価インパクトがあるかは不透明。市場関係者の間では、JALの経営不安が現実味を帯びて囁かれはじめた頃(もうかれこれ半年以上も前の話)から、日経平均の臨時銘柄入替えについては、頭にあったはず。当時は先回りする確信があったのではないにしろ、12月にJALが100円を割り込んで急落した時点では、相当数の市場関係者が意識したと想像します。その時点で、JR東海という名前は、かなりの方々の頭に浮かんでいたでしょうから…(^^;。

● なお、もしJALの減資が100%ではなくて上場維持となれば、現時点での臨時銘柄入替えは発生せず、上記の話は「無かったこと」になります(^^;。現在、話として出ているのは、「施行規則で定める再建計画の開示を行った場合には、当該再建計画を開示した日の翌日から起算して1か月間の時価総額が10億円以上」というのが条件になります。これは東証の有価証券上場規程第601条(7)に明記されています。もし興味のある方は、東証HPにPDFファイルがアップされていますので、ご参照ください(このPDFファイルの39ページ目)。この場合、何%の減資ならこの条件を満たせるかってことが焦点になります。

● ちなみにJALの株価は休み明けに急落(率で言えばの話)すると予想されるのですが、JAL株だけを考えれば、日経平均への直接的な影響は非常に限定的です。JALの金曜日終値は67円ですが、この価格帯での制限値幅は30円。ストップ安するとしても前日比では30円下落するだけ。日経平均は基本が単純平均株価なので、構成銘柄の一つが30円安したとしても、全体からすれば、ホンの微々たるもの。むしろ、ファーストリテイリング(9983)がチョロッと動いた方が、はるかに日経平均に対してはインパクトが大きくなります。

● 総合的に見れば、債権放棄を迫られるメガバンクの株価にも、ある程度のプレッシャーが掛かる可能性があるでしょうから、波及効果としてはJAL単体の下落よりも大きなインパクトになる可能性があります。でも、はっきり言って、JALの経営破綻はサプライズでも何でもありません(^^;。もう何ヶ月も前から分かっていたことだし、現在は手続の最終局面ってこと。それよりも、為替の水準がどうのこうのだとか、米国の株価がどう動いたかの方が、はるかにインパクトがあるでしょうね。

● 最後に蛇足的に少し。この先、日経平均はあと2銘柄の臨時入替えがあることが、ほぼ決まっています。一つは、新日本石油(5001)と新日鉱HD(5016)の経営統合で、これは今年3月末の話。もう一つは、三菱ケミカルHD(4188)による三菱レイヨン(3404)のTOB・完全子会社化に伴うもの。現時点では時期は未確定ながら、春先ってのは違いなさそうです。指数ヲタクにとっては、昨年秋の定期銘柄入替えが無かっただけに、ちょっと心躍る春先になりそうです(^o^)。

NT Ratio ● NT倍率の推移については、継続的にウォッチするようにしているのですが、日経の市況欄にも記事が出たこともあって(^^;、足元では若干の緩和状態にあります(左図参照)。ただし、右下図でも分かるように、短期的なグラフで見た場合には、それも比較的分かり易いのですが、長期的なグラフで見た場合には、まだ"傾向"というほどの変化は出ていません。もちろん、これほどの長期的なグラフではっきり見えるようになった時には、トレンドの確認ってイメージで、決して予知するようなモノではありませんけど…(^^;。

● いずれにしろ、NT倍率は2000年4月の『伝説の日経平均30銘柄入替え』以降、2000年後半ぐらいから、ずっと「10倍プラスマイナス0.5」の周辺で推移していたのが、足元で完全にレンジを放れたのは誰もが否定できない状態は続いています。トレンドとして、昔の「13倍プラスマイナス1倍」程度の世界に戻るのか、それとも新たなレンジを形成するのか、個人的には、かなり興味を持って眺めています。

NT Ratio (Long Term) ● 個別には、「9983」と「9984」のコンビが日経平均の上昇に大きく寄与しているのは周知の通り。特にファーストリテイリング(9983)の爆発パワーに日経平均が大きく影響を受けているのは、誰もが良く分かっていると思います。上記したように、NT倍率が大きなレンジを変えるような動きをしているなかでは、こういった機会をチャンスと感じるのは、ヘッジファンドも同じ。今回も、相当な量のNT倍率関連の取引が入っているのは、誰が見ても明らかな状態。

● 日経平均の変化度を左右する寄与度の大きい銘柄で、なおかつ、それなりに商いが出来る割に値動きが大きな銘柄となったら、現在だとファーリテとソフトバンクに注目が集まるのは、誰がやっても同じ。さらに、マイナス側で銀行株を売るってのは、それなりに業績面からの理屈も付くし、亀井大臣のおかげで政策的にも理屈が通る状態。こうなったら、「やらない方が罪」みたいな状態になってしまいます。そして、日本株市場そのものが、何となく面白くないマーケットになってしまった中では、先物を使って量が捌けるのはメリット。

● で、問題は、どこでアンワインドしてくるか(利食いしてくるか)ってこと。かつて、ソフトバンクが似たような状態の銘柄となり、機関投資家も「買わざるを得ない」となって、アナリストやストラテジストの「アンダーウェイト推奨」から、あれやこれやと理屈を付けて買った頃を思い出します(^^;。もっと昔には、光通信にも、そんな時代がありましたなぁ…(^^;。そして買い終わったら、今度は売り気配で寄付かないという悲劇があったのです。まぁ、ファーリテはそんな羽目にはならないと思いますが、あれやこれやとアナリストがきれいな理屈を付けてくるようになったら、背後には「買いたい」という意思を感じる証左ってことになります。「買いたいんやけど、ちゃんとした理屈が欲しい」という"顧客の声"に応じた結果が、そういったレポートになってくるからです。この辺には敏感になっておきたいところです。

NT Ratio ● 昨日、日経QUICKニュースに、『株価指数先物・オプション大引け、4日続伸 先物NT倍率9年ぶり高水準』と流れていましたが、現物指数のNT倍率(終値ベース)も直近高値を更新してきています。左グラフは前回と同様に、昨年のリーマンショック前の8月1日から直近までのNT倍率を書いていますが、継続的な上昇基調をご覧になれるかと…。

● このNT倍率の推移を眺めて見ると分かるのですが、昨年9月のリーマンショック後の相場混乱期に一気に落ち込んだところが見て取れます。これは、世界的な景気の急速な落ち込みを懸念したことで、日経平均に比重重く採用されている輸出系銘柄が急落したのが大きく響いているのは周知の通りです。ただ、それが1ヶ月ほどで一巡してからは、今年1~2月にもたつく局面はあったものの、3月以降に関しては、NT倍率は緩やかな右肩上がりが続いているのです。総選挙後に上昇角度が多少大きくなっているのは、もちろん、民主党政権誕生が影響しているのでしょうし、何と言っても連立政権相手の某大臣発言などが響いているのは否定できません。

NT Ratio (Long Term) ● 一方で、右グラフはもっと長期のNT倍率を出しています。Yahoo! JAPAN Finance で日足を遡ると、1991年1月4日から数値が取れるのですが、そこからの過去データを使ってExcel上で描いたグラフです。これだけのデータを集めるのにも結構苦労したのですが(^^;、その結果を見ると、色々と興味深いことも見えてきます。

● 2000年後半ぐらいから、NT倍率は「10倍プラスマイナス0.5」の周辺で推移していたのですが、明確にレンジを抜けてきていることが分かります。例の『伝説の日経平均30銘柄入替え』が実施されたのは、2000年4月24日(詳細はこちらから)のこと。NT倍率のグラフでも、その影響がかなりショッキングに出ているのですが、NT倍率はその前からかなりの角度で下落を続けており、この30銘柄入替えについても、今になって振り返れば、そのなかの「スパイク的イベント」に過ぎなかったような感じすらします。何はともあれ、1999年初頭まではNT倍率は13倍近辺の推移だったことも、このグラフから見て取れます。私が個人的にNT倍率関連の取引を活発にやっていた頃は、NT倍率は13倍基準だったので、ある意味で懐かしいっす(^^;。

● 長期的なNT倍率の変移については、色々とファンダメンタル的な理由があって発生するのは当然のこと。この辺の相場解説や謎解きについては、アナリストやストラテジストにお任せするとします(とサボる(^^;)。ただ、いくら民主党が「内需中心」と叫んでも、NT倍率を見る限りでは、そう考えにくい姿が見えてきます。もっとも、現在の日経平均を引っ張る銘柄の一つはファーストリテイリング(9983)なので、その点では「内需」なんですけど…(^^;。

● このところ書いているように、「NT倍率が、いつ、何がきっかけで反転するか?」については、個人的には、かなり注目しています。

● ちょっと書きそびれたというか…(^^;、本来ならば昨晩書いていなければいけない話題です(^^;。東証からTOPIX Core30などの銘柄入れ替えが昨日(10月7日大引後)に発表になっています。詳細は、東証HP内、『TOPIX Core30等株価指数の構成銘柄の定期選定について』をご参照下さい。PDFファイルへの直接リンクはこちらからどうぞ。

● 簡単に端折って書くと、Core30から第一三共(4568)と日立製作所(6501)が外れ、Large70へと格下げになり、入れ替わりにLarge70から、東芝(6502)と関西電力(9503)が昇格してCore30に加わります。Large70からは、中央三井トラスト・ホールディングス(8309)とエヌ・ティ・ティ・データ(9613)が外れ、住友金属鉱山(5713)と九州電力(9508)が入れ替わりに入ってきています。

● もっとも、この辺の銘柄入替は、実際のところは象徴的なもの以上のインパクトは考えづらいのが正直なところで、いまさら先回りして売買しても、多分、何も起こらないと思います(^^;。これは、Core30やTOPIX100などに連動しているファンドやETF、ワラントなどの派生商品が少なく、元々それなりに流動性のある銘柄群に対して、株価を揺り動かすだけのインパクトが考えにくいからです。

● 意外にインパクトがあるかもしれないのは、TOPIX500から外れる銘柄と新たに採用される銘柄群。今回は除外が12銘柄、新規採用が13銘柄あるのですが、この辺が狙い目と言えば狙い目なんかもしれません。でも、上記と同じような理由で、例えば日経平均の銘柄入替えほどのインパクトはないと予想しています。

● 今回は実はもう一つあって、1~3月期決算銘柄の浮動株比率(FFW)の定期見直しの結果も同時に発表されています。これは東証HP内、『浮動株比率』に公表されています。資料PDFファイルへの直リンクはこちらからどうぞ。

● 実際に自分で調べるのはかなり大変ですが(^^;、某社のレポートによると、851銘柄のFFWが変更され、「回転率が約2.79%(2008年は1.82%)と推測される」とのことで、昨年よりも、かなり変更が多くなっています。単純にインパクトの面からみると、計算上は20日分以上もの売買を要するような銘柄もあり、10日分以上の売買インパクトのある銘柄も10銘柄以上もあるんです。もちろん、小型株が多くて日々の売買が大したことが無いのでそうなる、という数字のマジックもあるんですが、ちょっとした注目点かもしれません(具体的な銘柄名は書きませんけど…)。

● これらの変更は、全て10月29日終値ベースで実施されます。

NT Ratio ● 前回、NT倍率の件を少し書いたところ、もう少し長期トレンドが見たいとの声を頂きましたので、ご要望にお答えする格好でこちらです。リーマン・ショック前の昨年8月頭からの推移を描いています。データは、Yahoo! JAPAN Financeから取ったものをExcel上でグラフにしています。

● 相場の見方は色々あると思うのですが、NT倍率が上昇するということは、日経平均が対TOPIXでアウトパフォームしているということ。大きく端折ってしまえば、日経平均はテクノロジー系や輸出系の影響力が大きく、一方でTOPIXは銀行などの金融株の影響が大きい指数。現状では、銀行、証券を筆頭に金融株が軟調で、これがTOPIX伸び悩みの大きな原因になっています。さらに、輸出系ながら時価総額が巨大なトヨタ自動車などの重たさも響いているのが足元の状況。

● 原因としては色々考えられるでしょうし、某大臣の発言も要因の一つでしょう。謎解きはアナリスト諸氏、ストラテジスト諸氏にお任せするとして、NT倍率が反転するということは、何が起こるかについて想像してみると、これは、恐ろしいシナリオも描けてしまいます。前回のアップの繰り返しになるんですが、金融株が輸出関連に対して爆騰するとは思えないのが正直なところなので、NT倍率が下落するということは、日経平均が対TOPIXでかなりのアンダーパフォーマーになる可能性が強いってこと。つまり、金融系銘柄などが売られる以上に、テクノロジー系や輸出系銘柄が売られる、ってシナリオになってしまうのです。

● もっとも、相場は意地悪で、その時点で最も可能性が高いと考えているシナリオ通りにならないのは、良くある話(^^;。その辺も頭に入れつつ、10月相場を眺めながら行きたいものです。少なくとも、「何か」が起こった時に、自らがどう動くべきかは、色々なシミュレーションをして考えをまとめておくべきかな、と考えています。

● 亀井静香金融・郵政問題担当大臣という選択肢は、新政権にとって、さらにマーケットにとって、何かと火種になるのではないかと懸念は持っていたのですが、やっぱりというか何と言うか…。いったい、この人は自分の立場というか、少なくとも出身母体の政党議席数をわきまえて発言しているのかどうか、大いに疑問に思ってしまいます。多分、同じように感じている人が多いんでしょうし、常識ある人々は今回のモラトリアム法案などがマトモに受け止められるとは考えていないでしょうけど、それでも不透明感は相場にとってマイナス材料。NT倍率の推移を見ても、このところの動きはかなり酷い状態です。

● あちこちのニュースから抜き出してきても、こんな感じ…。もちろん、全てのメディアが公正中立だとは考えていないとしても、それにしても…って感じは避けられません。

● ぶっちゃけた話、こういう"ニュース"は、スポーツ新聞などを読むほうがはっきりと書いてあるので分かり易いです(^^;。いずれにしろ、ある程度の経済サポート制度は考えられるにしても、それは約1年前だったら同意が得られただろうけど、「今になってなんで?」って感じは避けられません。もちろん、もう一度、経済全体としてダブルディップに陥るリスクがあるのは事実だとしても、それでも「なんで今?」ってのは避けられません。まぁ、もともと「日経平均先物廃止」なんてことを提言した人だから、過去をある程度知っている向きにとっては、「またか…」なんでしょう。全銀協会長のコメントも、そんな感じがありましたしネ。しかし、自らがどういう立場で大臣になっているのか、もう少し認識された方が良い様な印象は避けられませんでした。

NT Ratio ● まぁ、政治の話をするのがこの場所の本題ではないので、この辺にしておいて、もう少し相場関連の話。今回の亀井発言に加えてJALの経営問題を受けて、金融株が全般に売り込まれた結果、NT倍率で見て分かるように、かなり歪な状態になりつつあります。これをNT倍率という言い方ではなく、物色として見ると、「日経平均採用値嵩株買い・時価総額大銘柄売り」となり、もっと端折ってしまえば、テクノロジーや輸出系(とファーストリテイリング)を買いで、銀行株を中心とする金融株売りって構図になるのです。

● 問題は誰がそうやっているのかということ。NT倍率などを意識せずに、単に業績回復度合いとか、中国経済がどうのこうので銘柄選択をして、結果的にそういう格好になったという面は大きいと考えています。その一方で、NT倍率をモロに意識して、ロング・ショートをかましてきているヘッジファンドの影も十分以上に感じるようになってきたのも事実。ヘッジファンドは、いずれどこかでアンワインド(ポジションの解消)をやってきます。それがジワジワだったらNT倍率もジワジワと低下するようになるでしょうし、何らかのきっかけで急激に発生すれば、NT倍率も急激に下落するシナリオも想像できてしまいます。

● とは言うものの、「何がどうなればそうなる」というのははっきり見えてこないのが現状。だからこそ、NT倍率はこんな格好でジワジワと上昇過程をたどっているのですが、その裏で、逆側に動くリスクもそれなりに意識しておきたいです。足元の状況を見る限りでは、銀行株急騰のシナリオはちょっと考えにくいので、日経平均採用値嵩株系が下がるってコト?ならば、相場全体も影響は避けられないだろうし…。頭を柔らかくして考えておきたいところです。

● 蛇足。過去といえば、亀井静香氏は、かつて、かの許永中を「盟友」と呼んだとかどうとか…。Googleなどで「亀井静香 許永中 盟友」とググってみると、かなりおどろおどろしい世界が出てきてびっくりすると思いますヨ。いずれにしろ、せっかく鳩山総理の外交デビューがソコソコの好印象で来たんですから、これ以上、妙な方向に進まないことを祈るのみです。少なくとも、政治の世界がマーケットに悪影響を与え過ぎないことを願っています。まぁ、避けられないことなのは分かっていますけど…(^^;。

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